変動のなかにある労使関係　「労働の未来図」シンポから

公労使の三者で決める労働政策の方向性に、政府の影響力が強まっている。近年の地域別最低賃金改定や労働時間規制の議論もその一例だ。労使コミュニケーションの実態が問われるなかで、三者構成原則や職場での労使関係のあり方をどう捉えていけばよいのか。「労働の未来図」と題し労働問題リサーチセンター（冲永佳史会長）が創立40周年を機に10月に開いたシンポジウムから、これからの労働法と労働政策の展望を探る。

■日本型労使関係の先に

戦後日本の労働法制について、荒木尚志・東京大学名誉教授が基調講演。西欧モデルを見本としながら模索されてきた日本型労使関係の特徴として、長期雇用システムを前提とした人事管理と、それに適合的な企業別組合主義の２つを指摘する。

「労働政策の一番大事なことは、フレキシビリティ（柔軟性）とセキュリティ（雇用保障）をどう適切にバランスさせるか」と述べた上で、「日本は企業内での雇用を保障する代わりに、就業規則の変更法理によって職務内容や勤務地など労働条件の柔軟な変更を認める独自の“フレキシキュリティ”を進めてきた」とした。

しかし、バブル崩壊後の90年代から急拡大した非正規雇用が社会問題化し続けていること、ジョブ型雇用などキャリア自律の高まり、さらに女性や高齢者、外国人の労働市場への参入といった社会構造の変化を踏まえ、「労働法が想定していなかった状況に対し、現代的な見直しが必要」と述べた。