カスタマーハラスメントと求職活動中のセクハラの防止義務化の施行が、来年10月に決まった。併せてパワハラ防止指針も改正し、「自爆営業」「ジェンダーアイデンティティ」を追記する考えだ。
まず昨年末に建議したハラスメント対策の強化方針を踏まえ、自爆営業を明記する。「事業主が当該労働者の自由意志に反して自社の商品・サービスを購入させる行為」と定義した上で、「優越的な関係を背景とする」「業務上必要かつ相当な範囲を超える」「労働者の就業環境が害される」の全3要素を満たす言動がパワハラに該当すると明確化。ただし売れ残り商品・作業着などの自腹購入の強制といった典型例は、自由意志が尊重されるケースもあり得ることから例示を避ける。

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