厚生労働省は12月から、中高年齢失業者などの求職活動を支援する職業転換給付金の計算について見直す。
労働政策審議会職業安定分科会がこのほど、労働施策総合推進法施行規則の改正を了承。職転金は「45歳以上の求職者」などに所得要件を設けているが、所得税額の計算で特定親族特別控除を適用しない所得控除を追加する。
職業転換給付金の計算で特定親族特別控除は適用せず 厚労省
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