同一労働同一賃金指針案、最高裁が示した性質・目的を加筆　退職手当「対価後払いなら均衡支給を」

短時間・有期雇用労働者や派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案が判明した。新たに、指針に基づく均等・均衡待遇が求められること、正社員確保のみを目的とする待遇差が当然に認められないことを明記。その上で、例えば退職手当では、労務の対価の後払いや功労報償といった性質・目的が同一ならば、均衡のとれた手当を支給しないことは不合理に当たるなどと、最高裁判例で示された性質・目的、該当例を大幅に加筆する方針だ。

■正社員人材確保論を牽制

労働政策審議会の部会に、このほど厚生労働省が同一指針の見直し案を提示。2020年４月の改正法施行前後に、最高裁などが判示した待遇ごとの考え方、性質・目的などを反映する。

まず目的に、パート・有期、派遣など非正規労働者の均等・均衡待遇をめぐり、実態に照らした「指針に基づく対応が求められている」と明記。また労働条件の変更で待遇差を解消する留意点について、「非正規労働者の労働条件の改善」と原則を示し、通常の労働者、いわゆる正社員の労働条件の不利益変更によることが「望ましくない」と改めて強調する。