
現場の管理職向けのメンタルヘルス研修実施を開示している企業は、グローバル企業の3社に1社――。英国最大規模の投資運用機関CCLAが発表した「コーポレート・メンタルヘルス・ベンチマーク2025」は、従業員1万人超のグローバル企業でも対策は十分とはいえない現状を浮き彫りにしている。
同ベンチマークは、ホームページなど企業の公開情報とCEOへのアンケートに基づき、メンタルヘルス対策の情報開示を評価する4分野27指標に沿ってスコア化。企業の開示と取組みの改善を促すことを目的としており、22年から今年で4回目となる最新版を世界メンタルヘルスデーの10月10日までに発表した。
投資機関であるCCLAがベンチマークを公開する背景には、従業員へのメンタルヘルス対策を企業価値として評価するESG投資の世界的潮流とともに、年間1兆ドル(WHOが推計)とも言われるメンタル疾患による労働損失コストの大きさへの危機感もある。

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