厚生労働省はこのほど社会保障審議会福祉人材確保専門委員会を開催し、介護人材の確保策について意見交換した。
2017年４月開始の介護人材の届出制度は、見直すべきとの意見が相次いだ。現行は介護福祉士に氏名や住所、連絡先などの都道府県福祉人材センターへの届出を離職時に努力義務化。潜在介護福祉士の把握・復職支援に活用する狙いだが、十分に機能していないとの意見が大勢を占めた。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
介護人材の届出制度「現任者」も対象に 准介護福祉士制度は廃止へ
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
