国際標準化機構(ISO、スイス本部)はこのほど、人的資本開示のための国際標準ガイドライン規格「ISO30414」の第2版を発表した。2018年の第1版から7年ぶりの改訂。組織が情報開示を進める基準となる測定指標が58指標から69指標に増え、AIの利用を含めデータ収集・活用やプライバシーへの責任に関するガイダンスが追加されるなど、大幅に刷新されている。
追加された指標は、労働協約でカバーされる従業員の割合や人権問題の件数・結果など、労働関係や倫理、ウェルビーイングに関する内容だ。
指標数の増加とともに分類も「要求事項(必須項目)」と「推奨事項」の2つに再分類。すべての組織が報告・開示しなければならない要求事項14指標(表)を明確に示すとともに、組織規模や用途で区分した推奨事項55指標に整理している。

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