2024年10月からの社会保険の適用拡大で、要件を満たす短時間労働者がいる51～100人規模企業の65.1％がおおむね「適用する」方針で調整したことが、このほど労働政策研究・研修機構の調査でわかった。「対象者の意向に任せる」方針の30.6％、「適用しない」方針の1.0％を大きく上回った。
適用を推進した理由は「法律改正で決まったことだから」が60.5％で最も多く、以下、「短時間労働者自身が希望したから」が43.3％、「短時間労働者の待遇を改善し、定着を図りたいから」が26.6％の順で続く。
一方、適用拡大で38.2％が雇用管理を見直したが、具体的な内容は「所定労働時間の延長」が64.3％、「所定労働時間を短縮」が49.4％と多く、見直し目的は適用推進と適用回避でスタンスが分かれた。
