帝国データバンクがこのほど発表した価格転嫁に関する実態調査で、自社の商品・サービスのコスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」割合が２月の前回調査比3.3㌽減の73.7％へと低下した。
コスト上昇分に対する販売価格の転嫁度合いを示す価格転嫁率は同1.2㌽減の39.4％に低下し、約２年半ぶりに４割を下回った。コスト別では「原材料費」こそ48.2％と５割に迫るが、「物流費」は35.1％、「人件費」は32.0％、「エネルギーコスト」は30.0％といずれも３割台に低迷している。
価格転嫁率が２年半ぶり４割下回る 民間調査
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