ストレス検査マニュアル小規模向け作成　プライバシー保護を重視

■優良委託先「見える化」も

厚生労働省はこのほど、小規模事業場ストレスチェック実施マニュアルの作成の検討を開始した。労働者のプライバシー保護を前提に実施体制の確立、ストレス検査、医師による高ストレス者の面接指導などの実施方法や留意点を明示。外部委託が基本となるだけに、適切な選定を可能とするチェックリストの刷新のほか、費用面も含めて優良な委託先を認定する見える化の仕組みも視野に入れる。

改正労働安全衛生法で全事業場にストレスチェック制度の実施が義務づけられることを受け、50人未満規模の事業場に特化した実施マニュアルを整備する。メンタルヘルス対策に関する検討会の下にワーキンググループを設置し、詳細を検討。施行予定は2028年だが、26年度からの周知に向けて年内にマニュアル案を固める方針だ。