政府はこのほど、外国人施策の司令塔として内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を新設した。
法務省や厚生労働省、警察庁などの職員約80人で構成し、一部の外国人による犯罪・迷惑行為、各種制度の不適切な利用などの課題に厳格に対応する。実態把握や省庁の枠を超えた緊密な連携に向けて、国と自治体における情報基盤の整備、各種制度・運用の点検、効果的な見直しに繋げる。
具体的な課題として想定しているのは、不法滞在をはじめとする出入国在留管理、社会保険料の納付、土地取得・取引など。また運転免許証の切替えを行う「外免切替」、民泊経営目的での在留資格「経営・管理ビザ」取得の多発などにも対応する考えだ。
