【社労士試験に挑戦】パワハラ防止措置の義務とは

パワハラ防止措置を定めた労働施策総合推進法の雇用管理上の措置についての出題。不利益取り扱い禁止の具体例について学んでおこう。

労働施策総合推進法第30条の2第1項の「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とする規定が、令和2年6月1日に施行されたが、同項の事業主のうち、同法の附則で定める中小事業主については、令和4年3月31日まで当該措置の努力義務が課せられていた。

正しい。雇用管理上の措置を定める労働施策総合推進法30条の2からの出題。

同条2項は「事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定める。