障害者雇用「Ａ型」で賛否　利用者解雇７千人超へ急増

■雇用率・納付金制度から除外を、一般就労移行を妨げる主張に慎重論

障害者雇用促進制度の次期見直しで、就労継続支援Ａ型事業所の扱いが最大の焦点になる。2024年度の障害者の解雇は９千人超へ急増し、うちＡ型利用者が7292人と８割弱を占めた。６月25日の制度見直しを検討する研究会では、雇用率制度・納付金制度でのＡ型事業所の位置づけを議論。一般就労移行を妨げるとして制度から除外すべきとの意見が多い一方、影響が大きいことから慎重論も根強い。

24年度にハローワークが把握した解雇された障害者が9312人だったと、厚生労働省が今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会に報告。前年度比6905人増と急増し、01年の4017人を抜いて過去最多を更新した（図表）。

うちＡ型事業所の利用者の解雇は7292人を数え、実に78.3％を占める。このうちの2171人がＡ型事業所も含めて再就職し、3834人がＢ型事業所へ移行したが、残る２割弱は進路が未定。厚労省はハローワークでの担当者制による就職支援に尽力する方針だが、24年度報酬改定で処遇改善や生産性向上を求められるようになり、Ａ型事業所の事業廃止・縮小が相次いでいる実態を浮き彫りにしている。