教職調整額を拡充する給特法改正案が成立

教員給与特別措置法や学校教育法などを一括した改正案がこのほど、参議院本会議で可決、成立した。

残業代の代わりに給料月額４％を支給する教職調整額を、来年１月から６年かけて10％へ拡充。また義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給する一方、指導改善研修対象教員に教職調整額を支給しない規定も新設した。

業務改善策としては、教育委員会に教員の業務量管理と健康確保措置実施計画の策定・公表を義務化するほか、教諭と主幹教諭の間に主務教諭を置くことも可能にする。

さらに衆議院の修正で、残業を月平均30時間程度にするために授業時間削減や教職員定数改定、保護者対応の支援などを政府に求めた。