年金改革法１カ月審議で成立　基礎年金底上げ措置を附則に追記

自民・公明・立憲民主三党の合意で修正した年金改革法案がこのほど、参議院本会議で可決、成立した。基礎年金の底上げ措置を附則に盛り込むことで、５月16日の審議入りから１カ月足らずという異例の速さで成立に至っている。

基礎年金の底上げ措置は、2029年の次期財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドの早期終了で措置する。財源は厚生年金の積立金と国庫負担で充当することになるが、具体的な記述は回避。厚生年金受給額の一時的な減額、国費の捻出方法など山積する課題を先送りにした格好だ。