労働政策審議会同一労働同一賃金部会はこのほど、パートタイム・有期雇用労働法の見直しの議論を行った。
論点のうち、法14条で規定する「求めがあった労働者への待遇に関する説明義務」を強化する案が浮上した。説明されると勤め先・仕事に対する満足度が高まるが、説明を求める労働者が少ないことを調査で把握。主に労働者側委員から納得度をさらに向上させるべきだとして、「求めがあったとき」を削除すべきとの意見が多く出された。
労働者への待遇説明義務強化案 パートタイム・有期雇用労働法の見直し議論
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
