労基法見直し案浮上　規制改革会議「スタートアップ向け裁量労働制を」

■「雇用型自律労働契約」も

労働関係法制、とりわけ労働基準法のさらなる見直しに向けた提案が相次いでいる。規制改革推進会議はこのほど答申をまとめ、賃金向上・人手不足対応の具体策の一つとして「スタートアップに限定した裁量労働制の活用拡大」を要求。また経済同友会は提言書を発表し、労働法制の令和モデルとして労働基準法を適用除外とする「雇用型自律労働契約」を導入すべきと訴えた。

規制改革推進に関する答申では、スタートアップに関して柔軟な働き方の推進のほか、管理監督職の該当性の判断基準の明確化を要求。また副業・兼業について割増賃金算定時の労働時間の通算を不要とすること、時間単位年次有給休暇の拡充も求めており、労働政策審議会労働条件分科会での労基法の見直しの議論にどこまで影響を及ぼすか注目を集める。

答申の要求を具体的にみていくと、まず技術革新などで急成長するスタートアップに対しては、裁量労働制の活用を念頭に置き、柔軟な働き方を手当する方向で検討するよう求めた。関係者からの意見聴取や調査を通じて、就労実態や裁量労働制活用の際の課題を把握し、スタートアップの労働者が希望する働き方を実現すべきと明示した。