自律的な行動促す人事制度改正　職務明確化、コース選択、表彰制度

2025年度の人事制度改正は、成果を評価して報酬に反映するだけにとどまらず、社員の「自律的な行動」を引き出す施策が目立つ。

産業用セラミック製品の製造を手がける日本ガイシ（愛知県名古屋市）は４月１日、管理職に当たる基幹職従業員の人事制度を改定した。ジョブディスクリプション（職務記述書）により全ての職務を明確化し、担う職務に応じて等級を決定。年齢による処遇の低下や役職定年を廃止して、自律的な行動を特に評価することで年収水準を引き上げている。

具体的には、等級について役職者として組織運営と組織の成果に責任を負う「マネジメント」、専門性の発揮や集団のリードで事業推進の中核を担う「シニアプロフェショナル」、高い専門性の発揮で事業推進の中核を担う「エキスパート」に複線化。報酬は従前までの成果に対する評価に加え、新たに基幹職に求められる「行動の評価」を導入し、等級と各年の評価結果で決める。

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険（東京都千代田区）は４月から、自律的なキャリア形成を後押しする全社員参画型人事制度を導入した。