ＩＬＯのプラットフォーム労働条約（勧告案）（濱口桂一郎）

■連載：人事担当者がわかる最近の労働行政

本紙昨年５月25日号の「ＩＬＯがプラットフォーム労働条約（勧告）に向けて動き出す？」で紹介したように、国際労働機関（ＩＬＯ）は今年と来年（2025年と2026年）の総会で、プラットフォーム労働に関する新たな国際基準を設定する方向で動いています。

今年６月の第113回総会はもう目前ですが、そこに出される「プラットフォーム経済におけるディーセントワークの実現（Realizing Decent Work in the Platform Economy）」という200ページ近い報告書は、昨年１月の報告書についていた加盟国の政労使向けのアンケート票に対する回答を示しつつ、具体的な条約・勧告案の文言を提示しています。ざっと見た限りでは、昨年10月に最終的に採択されたＥＵのプラットフォーム労働指令とよく似た内容になっているようです。

今回は、報告書の最後につけられている「提案される結論」のうち、条約の本則部分の邦訳を紹介しておきます。もちろんこれがこのまま条約になるというわけではないにしても、その可能性が高いことは間違いないからです。