厚生労働省はこのほど、原則３年ごとに見直す最低工賃について必要に応じて２年に早めるなど機動的に対応することを決めた。
労働政策審議会家内労働部会が、第15次最低工賃新設・改正計画実施方針の案を了承した。
最低工賃は、家内労働の委託者が家内労働者に支払うべき工賃の最低額で物品の一定単位ごとに明示。経済情勢や最低賃金が急激に変化していることを勘案し、工賃のみならず工程、規格なども見直すことを確認した。
家内労働の最低工賃改定 3年から2年ごとに早期化も
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