就活セクハラ対策が急務　面会の事前届出、飲酒厳禁が有効

労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の一括改正案がこのほど閣議決定、国会に提出された。事業主に新たに義務づけるハラスメント防止措置のなかで、カスタマーハラスメントの注目度が特に高いが、どの企業も加害者になり得るという視点では「就活等ハラスメント」こそ要注意だろう。

就活等セクハラは、学生の求職活動を阻害する性的言動を指し、大手企業で加害者が逮捕されるなど社会問題化している。男女雇用機会均等法の改正では、事業主に相談体制の整備など就活等セクハラの防止措置、相談で事実を述べたことを理由とした解雇その他不利益取扱いの禁止を義務化。公布１年６カ月後と施行までに時間はあるが、企業は準備を急ぐ必要がある。

具体的な防止措置は、先行事例が大いに参考になる。日本電気（ＮＥＣ）は１月14日に、就職活動中の学生に猥褻な行為をした社員が逮捕されたことを公表。採用活動全般のハラスメント相談窓口を新設するとともに、採用活動指針を大幅に刷新している。