政府はこのほど閣議で、人工知能関連技術の研究開発・活用推進法案、いわゆるＡＩ法案を決定し、通常国会に提出した。
ＡＩ技術の研究開発力保持と国際競争力向上が必要として、国の責務として活用推進施策の策定・実施を明記。国の施策への協力について、研究開発機関と国民は努力義務にとどめたが、ＡＩ活用事業者には義務を課す。
国の基本的施策として、研究施設・設備の整備、適正性の確保、人材の確保、教育の振興、調査研究などを列挙。政府にはＡＩ戦略本部の新設と、基本計画の策定を求めている。
ＡＩ法案 事業者に国への協力義務
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