職業訓練機関のガイドライン適合認定制度を継続方針へ　厚労省研究会

厚生労働省はこのほど公的職業訓練の在り方に関する研究会を開き、休止している民間職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度を継続すべきとの議論のとりまとめ案を示した。

都市部での求職者支援訓練をみると、訓練の開講率や充足率、また就職で適合事業所がそれ以外よりも優位だったとして、認定制度の継続に向けた見直し方針を明記した。

ガイドラインの運営協議会、認証委員会、研修について安定性・中立性の観点から公的な機関での運用を示唆。認定制度に関してはデータベースの整備、審査指標の簡素化、審査料の軽減のほか、新たに訓練修了率を評価すべきなどと提案した。