厚生労働省はこのほど、岩手県大船渡市で起こった林野火災に関する事務連絡を都道府県労働局に発出した。災害救助法適用時の求職者給付の支給について、災害により休業に至った事業所で一時的に休業した労働者が、基本手当を受給できる特例措置の対象となることなどを申し送りした。
経済産業省もこのほど、岩手県大船渡市が災害救助法の適用を受けたことで、中小企業・小規模事業者の支援措置を講じると発表。特別相談窓口の設置をはじめ、災害復旧貸付の実施、既往債務の返済条件の緩和、セーフティネット保証４号の適用などを手当する。
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