国交省直轄工事の契約変更適正化　第三者チェックを導入

国土交通省はこのほど、直轄工事の契約変更の適正性を第三者がチェックする仕組みを、2025年度から新たに導入すると発表した。

国交省直轄工事の支出負担行為担当官発注工事で、大幅な増額変更などを行う場合に学識者や有識者といった受発注者以外の第三者が、適正性を確認する取組みを試行的に実施する。

変更見込み金額の合計が当初の請負代金以上となるもの、工事区分・場所が追加されものを対象に、変更の理由や既契約の工事内容と分離して施工することが著しく困難かなどを精査。聴取した意見を改善に反映した上で、竣工前に変更内容と第三者の意見をホームページで公表する予定にしている。