規制改革推進会議の働き方・人への投資ワーキンググループはこのほど、職業紹介事業規制の見直しを議論した。
中途採用が当然の時代の到来を見据え、経団連が苦情処理や個人情報管理などを担う職業紹介責任者の専属要件緩和を要望。現行は職業紹介業務従事者数に応じ、50人以下は「１人以上」、50人超100人以下は「２人以上」、100人超は「50人を超える50人ごとに１人を２人に加えた数以上」を専属の職業紹介責任者として選任する義務を課すが、デジタル技術の活用で従前と同程度の統括管理機能を維持できれば、複数事業所の兼任を容認すべきと訴えた。
一方、厚生労働省は単純な要件緩和に慎重な構えをみせている。専属要件緩和は、丁寧なマッチングやサービスの質を確保する具体的な要件を打ち出せるかが焦点になりそうだ。
