政府はこのほど閣議で教員給与特別措置法などの改正案を決定した。
残業代の代わりに公立学校の教員に給料月額４％を現行支給する教職調整額を、約50年ぶりに改善する。来年１月から１％ずつ段階的に引き上げ、６年後の2031年に10％まで拡充する。一方、指導改善研修の対象となった教員に教職調整額を支給しない規定も新設。また教員の長時間労働の是正策として、教育委員会に対して教員の業務量管理と健康確保措置実施計画の策定・公表、実施状況の公表を義務づける。
学校教育法改正案では、教諭と主幹教諭の間に「主務教諭」を置くことを可能とする。さらに教育公務員特例法改正案では、学級担任の困難性を勘案した加算が支給できるようにする。
