労基法次期改正　年休の時季指定義務で退職者除外案

労働基準関係法の次期改正の柱となる労働解放時間規制の強化だが、労働者の関心が高い年次有給休暇の大きな見直しは現時点で予定されていない。ただ実務に影響を与える運用レベルでの改善点も提案されており、今後の議論の行方に注視する必要がある。

まず働き方改革関連法で導入した使用者に対する時季指定義務に関しては、対象となる「年10日以上の年休を付与する労働者」、指定日数「５日分」とも変更の必要性を否定。労働者が自主的に取得した日数を時季指定日数に含めないことも検討したが、「労働者が時季指定権を有する年休日数が減少する」と懸念が示され、現行を維持すべきとの意見で一致している。

ただし、１年間の付与期間の残りの労働日が著しく少ない場合の取扱いは、変更を支持する声が大勢を占めた。年度途中に育児休業から復帰する労働者や退職する労働者を想定し、「他の労働者と同じ日数の時季指定義務を課すと労使ともに不合理な制約になる」などとして、指定義務対象からの除外を求めた。