【新条文】外国人育成就労法④　転籍希望は外国人自身が申出

■育成就労実施者に氏名など届出義務

新設する８条の２は、育成就労外国人による育成就労実施者の変更、いわゆる転籍希望の手続について定めた。

まず１項に、転籍の根拠規定を置く。育成就労外国人が転籍を希望する場合について、育成就労実施者か監理支援機関、または出入国在留管理庁長官や厚生労働大臣に、育成就労実施者の変更を希望する旨を申し出ることができると明記した。

２項と３項では、転籍申出を受けた育成就労実施者の手続を規定。単独型育成就労実施者の場合は、申出から遅滞なく当該育成就労外国人の氏名や省令で定める事項を、出入国在留管理長庁官と厚労大臣に届け出ることを義務づけた。一方、監理型育成就労実施者の場合は申出から遅滞なく、当該育成就労外国人の氏名などを監理支援機関に通知する義務を課した。

続く４項は、親会社と子会社といった密接な関係の複数法人が共同して育成就労を行っている場合について、転籍申出を受けたほうの育成就労実施者が他の実施者に、当該育成就労外国人の氏名などを通知するよう義務化。