土曜日, 2月 8, 2025
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公益通報を理由とした解雇・懲戒に刑事罰規定へ 立証責任の転換含め検討会報告書

消費者庁はこのほど、公益通報者保護制度検討会が法改正事項をまとめた報告書を公表した。

公益通報を理由とする不利益取扱いの禁止について、解雇と懲戒に限定して行政命令を間に挟まない直罰方式の刑事罰の規定を提案。個人より法人に対する刑事罰を重くする「法人重課」を採用し、立証責任の事業者転換も示唆した。

また事業者の通報対応従事者指定義務違反の刑事罰、通報者の探索行為と通報の妨害行為に対する罰則なしの禁止規定の新設なども求めた。


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