企業取引研究会はこのほど、下請代金支払遅延等防止法改正に向けた報告書案を了承した。
下請法の適用逃れを防止するため、現行の資本金基準に加え、製造委託を300人・役務提供委託を100人などとする従業員基準の導入を求めたほか、運送委託を適用対象取引とするよう提案した。
また買いたたき防止策として、コスト上昇時に協議に応じず一方的に下請代金を決定する行為の禁止を示唆。他方で、下請という用語の変更の必要性も訴えたが、具体的な代替案を示すまでには至ってはいない。
下請法 従業員基準で適用逃れ防止を強化 法改正へ研究会報告書
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