2024年度補正予算成立を受けて、厚生労働省は３つの雇用関係助成金を拡充した。
まず産業雇用安定助成金に「災害特例人材確保支援コース」を新設し、能登半島地震の被害を受けた事業主が在籍型出向で雇用を維持する場合の賃金を最大５分の４まで助成。
また雇用調整助成金も能登半島地震特例終了に伴い、25年１年間に限り同様の休業支援を行う「能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例」を創設した。
さらに両立支援等助成金では、「育休中等業務代替支援コース」を拡充。育児休業中や育児時短勤務中の手当を支給した場合の助成について、社会保険労務士などに委託した場合の業務体制整備費を20万円へと増額している。
