【労働関係部局年頭所感】女性活躍推進法と労働施策総合推進法の改正を（雇用環境・均等局長）

■同一賃金制度見直しの検討開始（田中佐智子 雇用環境・均等局長）

女性活躍推進については、男女間賃金差異は長期的に縮小傾向にあるものの、国際的に見れば依然として差異が大きい状況にあることや、管理職に占める女性の割合についても、長期的には上昇傾向にあるが、国際的に見れば依然として低い水準に留まっていること等、なお課題が残るところであり、女性活躍の更なる推進が必要です。職場におけるハラスメントについては、都道府県労働局へのハラスメントに係る相談件数が依然として高止まりしている状況です。また、カスタマーハラスメントや就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメントが社会的に問題となっており、更なる対策の強化を図ることが求められています。そのため、労働政策審議会の建議を踏まえ、女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について、必要な対応を検討してまいります。

男女ともに仕事と育児・介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することは重要です。今般、育児・介護休業法等を改正し、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置といった事項を盛り込みました。また、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む中小企業を支援する両立支援等助成金についても、本年度補正予算により更なる拡充を行いました。引き続き、中小企業への支援も含め、本年４月からの育児・介護休業法等改正法の円滑な施行に向け、全力で取り組んでまいります。