厚生労働省はこのほど、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の初会合を開いた。2025年中に、制度全般の見直し方針をとりまとめる。
雇用率制度で手帳不所持の精神障害者などを対象に加えるのか、納付金制度も含めて就労継続支援Ａ型事業の利用者を対象から除外するのかが焦点。また精神障害者の「重度」区分の設定、納付金義務の適用範囲を現行の100人以下から拡大するのかも論点となる。
障害者雇用率制度の見直し検討開始 手帳不所持者の対象範囲など論点に
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