公正取引委員会はこのほど、電気興業（東京都千代田区）を下請代金支払遅延等防止法違反で是正勧告した。
同社は電気通信機器などの部品を製造する委託先に対し、2021年９月以降発注していない自社所有の金型、樹脂型、治具を無償で保管させるなど不当に利益を害していた。公取委は保管費用に相当する額の支払い、取締役会での違反の確認の決議、発注担当者への下請法の研修の実施などを求めている。
金型無償保管の電気興業を下請法是正勧告 公取委
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