厚生労働省はこのほど、社会保障審議会資金運用部会に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の実質的な運用利回りの目標の見直し案を示した。
来年度から５年間の次期中期目標で、現行から0.2㌽引き上げ1.9％に設定することを提案。国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の資産構成を25%ずつとしている現行の基本ポートフォリオを用い、合理的に将来期待できる運用利回り水準を推計した。
実際に0.2㌽改善したと仮定すると、マクロ経済スライドによる給付調整はさらに３年程度早く終了できると見込む。
実質運用利回り目標は、今年度内に策定する次期中期目標に年金財政上のリスク制約とともに盛り込む。その後、GPIFが財政検証との整合性などを踏まえ、国内外の債権・株式の資産構成の割合を見直す予定にしている。
