厚生労働省はこのほど労働政策審議会中小企業退職金共済部会を開き、財政検証を踏まえて特定退職金共済制度を年度内にも見直すことを確認した。
建設業、清酒製造業、林業の３業種の特定退職金共済制度について、退職金支給に要する費用や運用収入などを推計し、５年ごとに行う制度改正に繋げる。
なかでも加入事業所数が約17万カ所、従業員数が約212万人と突出して多い建設業退職金共済制度の見直しが焦点。前回改正では予定運用利回りを3.0％から1.3％に引き下げており、累積余剰金の増額などを理由に運用利回りを引き上げるかに注目が集まる。
