教育訓練給付講座を拡充　専門実践に「海外MBA」追加

厚生労働省は2025年４月から、教育訓練給付の指定対象講座を拡充する方針だ。専門実践教育訓練給付の対象に、「国内で海外の大学院のＭＢＡ（経営学修士）取得を目標とする課程」と「資格取得の修業年限が４年制の養成課程」を追加。また団体等検定を念頭に、特定一般教育訓練給付の新類型に「職業能力評価制度の検定の合格を目指す講座」を創設し、リスキリング支援を強化する。

■特定一般に「団体検定」　資格取得４年制も

個人主体のリスキリングなどへの直接支援を強化するために、教育訓練給付の指定対象講座を拡充。近日中にも、厚労大臣が定める指定基準などの改正を告示する。

まず10月から最大給付率が８割に引き上げられる専門実践教育訓練給付について、「国内で海外の大学院のＭＢＡ取得を目標とする課程」を対象に追加する。指定済みの国内ＭＢＡの修士課程が他の講座に比べて賃金増加の効果が高いことに着目し、既存の６つの類型のうちの「専門職大学院の課程」に含める。

対象化に当たり、一定の質も担保する。新たな要件として、「海外ＭＢＡの国際認証または国家的認証を取得している」、または世界大学ランキングの上位300位以内など「世界的評価を受けている」ことを課す。

また現行は３年制に限定している類型「業務・名称独占資格を目標とする養成施設の課程」について、「４年制」も指定対象に加える。例えばこの10年間で３年制、４年制の順に、看護師養成施設が２カ所、88カ所、作業療法士養成施設が２カ所、25カ所増加している実態を重視した。