最低賃金 金国平均1055円に上昇　27県が目安上回り51円増加

■徳島84円上げ、秋田が最低額

厚生労働省は8月29日、47都道府県の全ての地方最低賃金審議会が2024年度の地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した。引上げの目安は一律50円だったが、84円の引上げに踏み込んだ徳島県を含む27県が目安を上回り、全国加重平均は前年度比51円増の1055円に上昇。最高額の東京都1163円に対する最低額の秋田県951円の比率は同1.6㌽増の81.8％に改善し、人材流出の危機感から地域間格差の縮小が急速に進んでいる。

中央最低賃金審議会が7月25日に、Ａ・Ｂ・Ｃランク一律で50円とする引上げの目安を提示。地方最低賃金審議会の審議の結果、最低賃金の全国平均は目安より１円高い同51円増の1055円と過去最高を更新した。

都道府県別の答申をみると、Ａランク６都府県を含む20都道府県が目安通り50円を引き上げた。一方、Ｂランク14県とＣランク全13県の合計27県が目安を上回る引上げを決断。23年度の24県より多く、人材流出の危機感が高い地方ほど大幅な引上げに踏み切った。