内閣府はこのほど、高齢社会対策大綱の策定のための検討会がまとめた報告書を公表した。
およそ５年ごとに見直す大綱の方向性として、就労に関する制度整備や取組強化を提案。定年制や再雇用など高齢期の雇用措置、就労意欲を妨げない在職老齢年金制度の見直しの検討のほか、創業支援等措置の普及強化などを求めている。
在職老齢年金制度の見直し検討を 政府検討会
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
