厚生労働大臣はこのほど、労働基準法施行規則７条の２の１項３号の規定に基づき、賃金デジタル支払を可能とする資金移動業者として、ＰａｙＰａｙ（東京都千代田区）を初めて指定した。
サービスの名称は「ＰａｙＰａｙ給与受取」とし、労働者が指定する給与受取口座の受入上限額を20万円に設定。超過額は、代替口座としてあらかじめ指定した自動送金先口座兼保証金受取口座へと自動送金する。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
デジタル賃金 資金移動業者を初指定 PayPayで20万円支払可能
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
