解雇紛争の和解・復職は少数　対決型解決の「あっせん」申請増加

プライバシーの問題もあって、解雇紛争の実態は掴みにくい。給与などの経済的利益を守るために労働者は紛争を起こすが、和解での合意や復職に至ることは少ない。

直近５年の解雇訴訟に関して、労働政策研究・研修機構が無効判決後の復職の状況を弁護士に調査。231人と母数が少なく、主観に基づく回答なので留意は必要だが、傾向を掴める貴重な資料だ。

労働者の解雇無効訴訟の提起理由は、「給与収入など経済的利益を守りたかった」が84.5％で最多。裁判所が示した和解案を８割弱の労働者が拒絶し、その理由は「合意退職の和解案だったが復職を希望」「合意退職の和解案だったが解決金額が低かった」が３割台で多くなっている。

解雇無効判決後に「復職しなかった」のは54.5％で、その理由としては「復職後の人間関係に懸念」が38.9％で最も多い。一方、37.4％は復職したが、うち18.9％は「退職」していた。