技能実習「育成就労」改正法が成立

外国人技能実習法と出入国管理・難民認定法の一括改正法案がこのほど、参議院本会議で可決、成立した。

技能実習法は「育成就労法」に改称し、目的を「人材確保」と明記した上で2027年中に施行。育成就労期間は原則３年以内とするが、新たに１年以上２年以下で同一産業分野内の本人意向の転籍を認める。また監理団体を「監理支援団体」、外国人技能実習機構を「外国人育成就労機構」に改組する。

入管法改正では、新在留資格「育成就労」を創設し、悪質ブローカー排除へ不法就労助長罪の厳罰化を図る。