新卒獲得競争の激化を象徴する企業側の動きとして、初任給の大幅な引上げとともに目立つのが、初任配属への配慮だ。政府が推進に乗り出す「ジョブ型人事」の導入に繋がるか不透明だが、配属や職務に対する希望を尊重して、何とか学生を採用しようとする企業の努力が垣間みえる。
リクルートの就職白書2024で、入社を予定する大学生・大学院生に初任配属先を明示した時期を問うと、入社前までの合計は44.1％と５割弱に達した。内訳は「内定承諾後から入社前」が28.0％で最も多いが、「配属先を明示した募集」も9.2％と約１割を占めた。規模別では「300人未満」が15.5％と突出して多く、規模の小さい企業ほど配属先を明示した募集を行ったことがわかる。
初任配属の取組をみると、学生の配属希望について「採用選考時に聴取した」が74.1％、「内定受諾後に聴取した」が54.8％と５割を上回った。初任配属に関する現状の方針については、「部署の人員充足重視」が73.3％、「学生／新入社員のスキルや経験と配属先での職務とのマッチング度合い」が62.4％で多いが、「学生／新入社員の希望重視」も54.4％と５割強にのぼるなど、学生の希望を尊重しない一方的な配属が売り手市場下で通用しなくなっている実態を裏づけた。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
