生活保護法や生活困窮者自立支援法などを一括して改正する法律案がこのほどの参議院本会議で可決、成立した。
法本体の2025年４月の施行に先駈けて、子どもの貧困対策に着手する。特に経済支援については、公布と同時に現行の進学準備給付金を「進学・就職準備給付金」に改称。大学などへの進学者と同様に、就職者に対しても独立する場合には30万円、同居したまま世帯分離した場合にも10万円の一時金を支給するもので24年１月から遡及適用する。
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