厚生労働省はこのほど、事業場内最低賃金を30円以上引き上げると設備投資費などを助成する業務改善助成金の2024年度からの変更点を発表した。
まず特例事業者要件の「生産量要件」、一部の特例事業者に認めていた「関連する経費」をいずれも終了。また申請回数を「１年度に１回」とし、複数回に分けた事業場内最低賃金の引上げを助成対象外とする。なお今年度の助成金の申請期限は24年12月27日、事業完了期限は25年1月31日までとする。
業務改善助成金の生産量要件を廃止
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