2040年の労働力需給推計　就業者5768万人に減少

■高成長で10万人増も可能

労働政策研究・研修機構はこのほど、2023年度版の労働力需給推計の速報版を公表した。

23年度推計では、22年時点の就業者数と労働力人口をベースに、経済と雇用の状況に応じて40年までにどう推移するか試算。今夏に控える公的年金の財政検証をはじめ、経済・雇用政策の検討の際に推計値を活用する。

22年に6724万人を数える就業者数は、経済がゼロ成長で労働参加が現状維持のパターンだと40年に5768万人となるなど、956万人の減少を予測。ただし成長が実現して労働参加が進展するパターンだと40年に6734万人と、むしろ22年より10万人増加すると推計した。

一方、労働力人口についても22年の6902万人から、ゼロ成長・労働参加現状パターンで40年に6002万人に減少。これが成長実現・労働参加進展パターンだと、40年には6791万人と減少幅を小さくすることができると指摘している。