労働政策審議会雇用対策基本問題部会はこのほど、新たな港湾雇用安定等計画を策定する告示案を了承した。
東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・関門の６大港について、2024年度から５年間適用する雇用対策を明示。技能労働者不足を鑑み、若年者や女性、高齢者など幅広い人材の入職促進に重点化し、労働条件や雇用環境の改善を通じた魅力ある職場づくりを進める。
新たな港湾雇用計画 技能労働者確保へ幅広い人材入職促進に重点化
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