2024年度に予定される雇用関係助成金の改正案では、８つの助成金・補助金を見直す。今後講じる政策に対応するため、リスキリングや労働移動の促進、育児の両立支援の強化に重点化する。
まず雇用調整助成金について、休業よりも教育訓練を選択するメリットを担保。現行の助成率は中小企業が３分の２、大企業は２分の１だが、支給日数が30日を超えた後に教育訓練の実施率が10分の１未満の場合は順に２分の１、４分の１へと引き下げる。このほか業務取扱要領などの改正で、教育訓練加算対象となる時間数を「２時間以上」に緩和するなど、リスキリング促進へ政策誘導する方針だ。
労働移動の活性化に向けて、中途採用等支援助成金を労働移動支援助成金に吸収させる形で、早期再就職支援等助成金を新設する。コースを再就職支援・雇入れ支援・中途採用拡大・ＵＩＪターンの４つに整理。中途とＵＩＪの２コースの内容に変更はないが、再就職支援コースでは中小企業の助成上限額の引上げなどを、雇入れ支援コースでは賃上げ５％上昇の必須要件化などを手当している。
■両立助成金に働き方選択コース新設
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