厚生労働省はこのほど、家事使用人の雇用ガイドラインを策定した。
労働基準法の適用を受けない一方で、労働契約法が適用され得ることに鑑み、家事使用人の雇用管理上の注意点を整理。雇用主に報酬や就業時間など労働契約の適正化を促すとともに、昨秋の調査で業務中の病気・ケガの経験割合が約15％だったことを重んじて、労災保険の特別加入や損害保険などへの加入状況を事前に確認するよう求めた。
家事使用人の雇用ガイドライン策定
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
